相続の対象になるもの・ならないものは？財産の種類と法的な扱いを解説

相続が発生した際、亡くなった方が持っていたすべてのものが自動的に相続されるわけではありません。
実際には、法律上「相続の対象になる財産」と「相続の対象にならない財産」があります。
区別を誤ると、手続きのミスやトラブルにつながるおそれもあるため、注意が必要です。
今回は、相続の対象になるもの・ならないものの違いをわかりやすく解説します。

相続対象になるもの（相続財産）

相続の対象になるのは、亡くなった方（被相続人）が生前に保有していた「財産的価値のある権利・義務」です。
たとえば以下のようなものがあります。

• 不動産
• 預貯金
• 現金・有価証券
• 車・貴金属・美術品などの動産
• 負債（借金・ローンなど）

それぞれ確認していきましょう。

不動産

土地や建物などの不動産は、相続財産でも大きな割合を占める資産です。
登記簿に被相続人の名義が記載されている不動産は、相続によって相続人へと名義変更されます。
借地権や借家権なども対象に含まれる場合があります。

預貯金

銀行などの金融機関にある普通預金・定期預金も相続財産に含まれます。
被相続人の口座は死亡後に凍結され、相続人が手続きを経て払い戻しを受ける必要があります。
なお、金融機関によって必要書類や手続きの方法が異なるため、早めの確認が重要です。

現金・有価証券

自宅に保管していた現金、タンス預金、株式、債券なども相続の対象です。
証券口座がある場合は、その名義や保有残高を確認し、手続きを進める必要があります。

車・貴金属・美術品などの動産

車や宝石、骨董品などの価値がある動産も相続財産に含まれます。
上記は評価が難しい場合もあるため、専門家に相談しながら分割方法を検討するのが望ましいです。

負債（借金・ローンなど）

相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も対象になります。
住宅ローンやカードローン、個人間の借金なども相続の対象です。
相続放棄をしない限り、債務も法定相続分に応じて引き継がれるため、事前の財産調査が重要です。

相続対象にならないもの

一方で、たとえ故人が関わっていたものであっても、法律上相続の対象とならないものもあります。
たとえば、以下のような財産です。

• 一身専属的な権利・義務
• 生命保険金
• 死亡退職金・弔慰金（会社支給のもの）
• 遺族年金・遺族給付

相続手続きを進めるうえでは、これらの区別が大切です。
それぞれ確認していきましょう。

一身専属的な権利・義務

一身専属的なものとは、被相続人の個人的な性質に強く結びついた権利や義務を指します。
たとえば、「年金をもらう権利」「養育費を受け取る権利」などは、そのひとの立場や個人的な事情に基づいて与えられるものです。
上記の権利は、そのひとがいなければ意味をなさないため、亡くなった後に家族が引き継ぐことはできません。

【具体例】

• 年金の受給権（年金は原則、死亡と同時に終了）
• 養育費を受け取る権利
• 離婚時の慰謝料の請求権（未請求のまま死亡した場合）
• 賃借人としての居住権（借主が死亡した場合は契約終了となることも）
• 組合員の地位
• 配偶者居住権や配偶者短期居住権

上記は、原則として相続の対象にはならないため注意が必要です。

生命保険金

生命保険金は、民法上の「贈与」や「遺贈」にはあたらず、「特別受益」としての持ち戻しの対象にはならないとするのが一般的な考え方です。
保険金は受取人固有の権利であり、相続財産とは切り離されて考えられるためです。
ただし「保険金の金額が遺産全体に対して極端に多額である」など、特別な事情がある場合は、例外として特別受益に該当する可能性があります。

死亡退職金・弔慰金（会社支給のもの）

被相続人が勤務先から受け取る予定だった退職金や弔慰金も、会社の支給規定によって取り扱いが異なります。
多くの場合、相続財産ではなく「遺族への支援」として支払われ、特定の受取人（配偶者など）が決められています。
ただし死亡時点で権利が確定していた退職金については、相続財産に含まれるケースもあるため、確認が必要です。

遺族年金・遺族給付

国民年金・厚生年金の遺族年金や労災保険による遺族補償給付は、遺族の生活をサポートするために設けられた制度です。
こうした給付は、亡くなった本人が受け取る予定だったお金ではなく、あくまで遺族自身に支給されるものとして扱われます。
そのため、民法上の「相続財産」には含まれず、他の相続人と分け合う必要もありません。

判断に迷った場合は法律の専門家に相談を

相続においては、財産の種類によって法的な扱いが異なります。
「これは相続できるのか」「分け方はどうするのか」といった判断に迷う財産も多く、特に不動産や保険、退職金などはケースバイケースです。
遺言書や契約書、保険証券などを確認しながら、正確に対応してください。
判断を誤ると、意図しない相続トラブルや手続き上のミスにつながるおそれがあります。
相続人だけで悩まず、法律の専門家に早めに相談するのがおすすめです。

まとめ

相続では、すべての財産が対象になるわけではありません。
不動産や預貯金などは相続の対象となりますが、生命保険金や遺族年金などは、相続財産に含まれないケースがほとんどです。
財産の分類をきちんと行いつつ、必要に応じて専門家のサポートを受けるのが大切です。