経営者が知っておきたい事業承継のメリット・デメリットと成功のポイント

中小企業の多くが後継者不足に悩んでいる現状があります。事業承継は経営者にとって避けては通れない重大な課題であり、同時に、上手く次の世代へ引き継がせることができれば経営者に大きなメリットをもたらすものでもあります。
事業承継へ取り組むことが、具体的にどのようなメリットをもたらすのか、反対にどのようなデメリットや課題が潜んでいるのか、という点についてもここで解説していきます。

事業承継が注目されている

「事業承継」とは、会社の経営権を現在の経営者から後継者へと引き継ぐ行為を指し、株式の譲渡のみならず、経営ノウハウや企業文化の継承なども含む包括的な取り組みを意味します。
事業承継への取り組み方の手法にもいろいろあり、主なものとして以下が挙げられます。

• 親族内承継・・・家族や親族に経営権を引き継ぐ、家族経営や小規模経営の会社においては一般的な手法。
• 従業員承継・・・当該会社の役員や従業員が経営権を買い取る手法。「MBO」とも表現される。
• 第三者承継・・・外部の企業や個人に対し会社を売却する手法。「M&A」とも表現される。

現在、日本では団塊世代の経営者が引退時期を迎えるとともに、これまでに少子化問題が解決されないままやってきました。その結果後継者不足の問題が深刻になり、これを解決するために事業承継を推進する流れも出始めたのです。

事業承継を行う3つのメリット

事業承継は、国内や地域の経済のためだけに行うものではありません。経営者や従業員、取引先などにとって個人的なメリットをもたらすものでもあります。
たとえば次のようなメリットが事業承継により得られるでしょう。

• 企業の存続と雇用の維持
• 取引先との関係性維持
• 従業員のモチベーションアップにつながる

これら主要なメリット3点について詳しく取り上げていきます。

企業の存続と雇用の維持

事業承継により、長年続けてきた事業を残すことができます。
廃業してしまえば、技術やノウハウ、雇用がすべて失われてしまいます。
しかし適切な承継により自社の製品やサービスなどを残せる上、従業員の雇用を守ることもできます。
また、地方においては企業が地域の重要な雇用創出源となっているケースも多く、事業の継続が地域社会全体への貢献にもつながるでしょう。

取引先との関係性維持

長年の事業で築き上げた取引先との関係性は、企業にとって重要な無形資産です。事業承継によりこれらの関係性を維持しながら事業を継続できることは、大きなメリットといえるでしょう。
取引先からしても事業パートナーを維持できることになりますし、サプライチェーン全体の安定化にも寄与します。

従業員のモチベーションアップにつながる

後継者不在に悩む経営者を見ていると、そこで働く従業員も不安になってきます。将来性を危惧して別の会社へと人材が流出するリスクも高まるでしょう。
しかし、事業承継に取り組み会社の将来性が明確になることで、従業員の働くモチベーションも向上することが期待できます。廃業の不安を抱く必要がなくなり、安心して長期的なキャリア形成を考えられるようになるでしょう。

また、従業員承継（MBO）のケースでは従業員自身が経営に参画する機会が得られます。より主体的な働き方が可能になり、組織全体の活性化、生産性向上につながることも期待できます。

事業承継における3つの課題・デメリット

上記のようなメリットがある一方で、事業承継を適切な形で進める上ではさまざまな課題に直面します。大きな労力や、ときには金銭的な負担が生じることもあります。
そこで以下に取り上げる問題点に対処できなければ、事業承継によるメリットを十分に得ることはできないでしょう。

後継者の確保が難しい

「親族内に経営を継ぎたい人材がいない」「従業員に適任者がいない」「外部から引き入れた人材が企業文化に馴染めない」など、さまざまな要因で適切に引き継ぎが実現できないケースも珍しくありません。

そもそも人材不足が現代では問題視されていますし、経営者となる人材となればさらに見つける難易度は高くなってしまいます。

また、後継者候補がいたとしても、価値観が現在の経営者と一致せず期待通りの企業運営をしてくれない可能性があります。価値観の一致など、求めるものが多くなるほどより後継者の確保は難しくなってくるでしょう。

大きな資金負担がかかる

事業承継では、後継者に大きな金銭的負担がかかるケースも多いです。
たとえば株式会社の場合、経営者から株式を取得することで経営権を引き継ぐケースがよく見られますが、このとき株式の売買や贈与、いずれの場合でも後継者に負担が生じます。
売買をするときはまとまった金銭を用意しなくてはなりませんし、贈与を受けたとなれば贈与税の負担が生じる可能性があります。

そのため後継者の資金問題についても考慮しながら対策を進めていかなくてはなりません。
なお、この点については事業承継税制を利用するなど、公的な仕組みを活用した負担軽減を検討すると良いでしょう。

経験の継承は難しい

長年の経営経験で培われた判断力や危機管理能力、業界特有の知識などは、モノを渡すように引き継げるものではありません。
ゆっくりと時間をかけて経営者としての能力を磨いていく必要があります。
特に創業者が強いリーダーシップで牽引してきたワンマン経営を行ってきたケースでは、事業承継の難易度が高くなってしまうでしょう。

また、取引先との信頼関係や業界内での人的ネットワークなども、一朝一夕では構築できません。十分な準備期間と計画的な取り組みが求められます。

メリットを最大化するためのポイント

メリットを最大化して事業承継を進めるため、事業承継を単なる経営権を移す行為と捉えるのではなく、以下のポイントを踏まえて取り組むようにしましょう。

ポイント	取り組み内容
早期に計画を策定	事業承継には年単位での準備期間が必要。経営者の年齢や健康状態、事業環境を総合的に判断して、数年以上、必要に応じて5年10年と長期的な視点で計画を立てることが大事。
後継者の育成	後継者に権限を移すだけでなく、経営者としての能力も備えなければならない。役割を与え、経験を積ませ、段階的に経営能力を育成することが大事。
関係者とのコミュニケーション	従業員や取引先、金融機関など、関係者に対しても事業承継への取り組みを共有しておくことが重要。特に社内でのコミュニケーションを大切にし、理解を得ておくことが、その後の円滑な事業運営につながる。
専門家の活用	弁護士や税理士、中小企業診断士など、各分野の専門家と連携することで一つひとつの判断の精度を上げることができる。自分だけでは見逃していた問題に気付くことができたり、法的リスクを回避することができたり、また、サポートを受けながら手続きを進めることで経営者の負担も軽減される。

まとめ

事業承継は、企業の存続や雇用の維持など、経営者個人やその周囲の方にもメリットをもたらします。一方で後継者不足や資金負担の問題へ対処しなければならないなど、課題も存在します。
これらの問題に対処しつつ恩恵を得るには、早いうちから専門家に相談し、一緒に今後の方針について検討を進めることが重要です。時間的に余裕のあるうちから取り組むことで、より一つひとつの過程を丁寧に進められるようになり、事業承継の成功確率も上げることができるでしょう。